不動産取得税の軽減措置について

不動産取得税の軽減措置について
不動産取得税は、都道府県が課税を行う地方税です。
課税の対象となるのは、不動産を取得した個人や法人です。
不動産の取得の原因は、売買だけでなく、贈与・交換・財産分与・遺贈、法人への現物出資、増改築、河川や海岸の埋め立てなども含まれます（ただし相続は非課税です）。
不動産取得税の納税は普通徴収方式で行われます。
具体的には、県から送付された納税通知・納付書に基づいて、金融機関やコンビニで納付します。
また、課税される金額は、固定資産台帳に記載された固定資産の評価額に基づき決まります。
通常、取引価格の7割前後が課税標準とされています。
一方、生活の基盤となる居住用住宅に関しては、不動産取得税に対して税制上の配慮が行われ、軽減措置が講じられています。
具体的な措置は以下の通りです。
1. 税率の軽減：不動産取得税の標準税率は通常4％ですが、住宅と住宅用地に対する税率は、2021年3月までの取得の場合は3％に軽減されます。
2. 課税標準の圧縮：商業用地と住宅用地の取得に関しては、課税標準を本来の1/2に圧縮する措置が認められています。
3. 住宅の課税標準の控除：住宅の課税標準からは、住宅の新築年月に応じて、最大1200万円までの控除ができます（長期優良住宅新築の場合は1300万円まで）。
ただし、この控除を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。
– 床面積が50㎡以上240㎡以下であること – 取得者の居住用家屋であること（セカンドハウスでも可） – 1982年1月1日以降に新築されたこと（同日前の新築でも、新耐震基準に合致している場合は可） 以上が不動産取得税の軽減措置についての概要と留意点です。
参考ページ：不動産 取得 税 中古 住宅 不動産取得税の軽減措置の特例を解説！
軽減措置に該当する場合は、より少ない税金で不動産取得を行うことができるので、確認しておくことが重要です。