名古屋のゴミ問題とユルユルになっている理由
名古屋市は、行政と市民が一体となった「ごみ革命」により、2年間でごみの総発生量を20％削減し、埋立ごみを60％削減することに成功するなど、短期間で大きな成果を上げています。2015年現在、名古屋市は人口一人当たりのごみ排出量が依然として日本一少なく、環境都市として積極的なPRを続けています。
前述の通り、中央防波堤外の埋立地の寿命は限られており、新たな埋立地の目処は立っていない。また、中央防波堤外埋立地の所有権をめぐっては、大田区と江東区の間で争いがあり、一般に両区の「領有権争い」と揶揄されることもある。これは、中央防波堤の埋め立てが完了した後、現在のお台場（北側は港区、西側は品川区、南側は江東区に属していた）が、それぞれ大田区、品川区、江東区に移ったためである。お台場（北は港区、西は品川区、南は江東区に属する）は土地に莫大な税金がかかるため、両区の大きな収入源になることが期待されているからである。
中央防波堤の外側の埋立地は江東区が所有しており、大田区側は何年も前から江東区から買い取ろうとしていた。しかし、江東区は「区のゴミ処理に必要だから」と売却を拒んでいる。大田区側は、「もう使っていないのだから、江東区が持っている必要はない」と反論している。この争いは何年も前から続いており、解決のめどは立っていない。
大田区側は、埋立地の寿命が近づくにつれ、相場の2倍の値段で買い取ろうとする動きを強めている。しかし、江東区は頑なに売却を拒み、暗礁に乗り上げたままだ。
大田区側は、年末年始の廃棄物処理の繁忙期であることから、購入に向けた動きを強めている。もし、大田区側の買収が実現すれば、名古屋市民にとって年末年始のストレスはかなり軽減されることになりそうだ。
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