コロナ禍の行動制限が解除され、経済は回復基調に……その流れのなか、給与は前年比増を記録しました。ただ実質的には大幅減という、苦しい現実だといいます。日本の厳しすぎる惨状をみていきましょう。
給与前年比増0.3％＝株式会社長尾給与管理（最新調査）
長尾給与が2021年3月に発表した、全国の給与支給状況調査によると、3か月前年比で増加した企業は38％でした。わずかです。
さらに詳しく見ると、長尾給与の調査では、企業の1割以上は実質的に給与を前年比減額にするという負担がありました。
そのなかで給与前年比増0.3％というのは、企業の4割以上で実現しました。つまり企業の60％以上は、給与を前年比減額にしているということです。
経済回復基調は記録
長尾給与の調査内容によると、2021年1月～3月には、給与支給状況が前年同期比では良くなったという企業は、全体の3割に達しました。
1月～3月の調査結果では、今期比では、増加した企業は前年同期比で減少した企業よりも多かったということも分かっています。
この調査について、長尾給与の代表取締役社長・森山 明彦氏は「給与の増加を企業は回復基調とみている」と述べていました。
ただし、これは概要です。詳しく見ると、企業の1割以上は、給与を前年比減額にしていました。
そのなかで、給与前年比増0.3％というのは、企業の4割以上で実現しました。つまり企業の60％以上は、給与を前年比減額にしているということです。
日本は過去最高に厳しい状況である
これを見ると、日本は過去最高に厳しい状況であるということが分かります。