住宅ローン控除を受けるための要件と金額

住宅ローン控除を受けるための要件と金額
住宅ローン控除を受けるには、以下の要件と制約があります。
参考ページ：不動産 中古住宅 住宅ローン控除の仕組みと節税方法を解説！
まず、住宅ローンの返済期間は最長で10年となります。
そして、年末時点の住宅ローンの残高の1％が所得税から控除されます。
控除金額は、年末時点の住宅ローンの残高によって決まります。
ただし、上限が設けられており、一般的な新築住宅の場合は年末残高の1％が400万円まで、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は500万円までとなります。
したがって、例えば年末の住宅ローン残高が4000万円以上の場合、今年の控除金額は最大で40万円となります。
ただし、実際に控除される金額は、納めている所得税の上限です。
例えば、年末の住宅ローン残高が4000万円を超えていても、実際に納めた所得税が20万円であれば、控除されるのは20万円となります。
また、住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。
具体的には、年収が一定額以上であること、住宅ローンの返済期間が10年以上であること、購入した家の床面積が一定以上であることなどが要件です。
これらの要件を確認しておくことは重要です。
なお、住宅ローンを組んで新築住宅を購入または新築した場合に、控除を受けるための要件は以下の通りです。
まず、返済期間が10年以上の住宅ローンを組んでいることが必要です。
また、購入または新築した住宅の床面積は登記簿に記載されている面積の50㎡以上であり、その床面積の2分の1以上を自己の居住用にしている必要があります。
さらに、住宅の取得後6カ月以内に入居し、その後も連続して住むことが要件とされています。
また、控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であることや、自己居住用として取得した物件であることも要件です。
さらに、入居した年とその前後の２年間（合計５年間）に、長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないことも要件とされています。