不動産取得税の税率と特例

不動産取得税の税率と特例
不動産を購入する際には、不動産取得税が課税されます。
参考ページ：不動産 取得 税 中古 住宅 不動産を買った際にかかる税金の基礎知識を解説
不動産取得税は、土地の購入や建物の購入によって異なる税率が適用されます。
土地の取得の場合は税率が3%、住宅である建物の取得の場合も3%ですが、住宅ではない建物を取得する場合は税率が4%となります。
ただし、この税率は平成20年4月1日から平成33年3月31日までの期間に適用されるものであり、不動産取得税を納税する際は対象期間であるかを必ずご自身で確認してください。
また、不動産取得税が一切かからない特別な場合もあります。
一定の金額未満の場合、不動産取得税が免税されます。
具体的な金額は次の通りです。
土地の場合は10万円、建物の新築・増築・改築の場合は23万円、売買などで建物を取得した場合は12万円が免税の対象となります。
なお、建物に関しては1戸に対して免税が判断されます。
不動産取得税を軽減する方法もあります。
不動産取得税には、他の税金と同様に軽減措置が設けられています。
具体的には、新築住宅の場合、中古住宅の場合、土地の場合によってそれぞれ異なります。
新築住宅の場合、以下の条件を満たすと、不動産価額から1,200万円が控除されます。
条件は、貸家の場合は床面積が50㎡〜240㎡、貸家以外の場合は床面積が50㎡〜240㎡です（ただし、一戸建て以外の新築住宅は40㎡〜240㎡となります）。
以上の条件を満たすと、不動産取得税の計算式は以下のようになります。