不動産の購入を検討する際には、物件の価格だけでなく、さまざまな諸費用がかかります。
新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件の場合は6～13％が一般的です。
これらの諸費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれます。
以下にそれぞれの費用の詳細を説明します。
仲介手数料
仲介手数料は、不動産会社が売買や賃貸契約を成立させた場合に支払われる報酬です。
契約が成立しなかった場合には支払う必要はありません。
支払い時期は物件引き渡し時に一括で支払うか、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払うかのいずれかです。
仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法によって定められており、取引価格に応じて異なります。
例えば、取引価格が3,000万円の場合には、仲介手数料は96万円となります。
印紙税
印紙税は、不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙を貼る際に課される税金です。
不動産の売買や金銭の貸し借り契約を締結する際に発生します。
印紙税の額は契約金額によって異なり、500万円超～1,000万円以下の場合は5千円、1,000万円超～5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円超～1億円以下の場合は3万円、1億円超～5億円以下の場合は6万円です。
手付金
手付金は、不動産売買契約の際に買主が住宅ローンの本審査前に売主に支払うお金です。
手付金は契約成立の証として払われますが、買主が契約を解除した場合には手付金を放棄することになります。
以上が不動産購入にかかる主な諸費用です。
他にも登記費用や都市計画税など、場合によってはさらに費用が発生することもありますので、詳細な費用の確認は不動産会社や専門家に相談してください。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
不動産購入にかかる諸費用の概要
手付け金の返金と手付倍返しについて
物件の売主が契約を解除した場合、買主には手付金の全額が返金されます。
さらに、買主には手付金と同額の金額が支払われます。
このように手付金の倍返しとなります。
手付金は、物件価格の5～10％が一般的な目安とされています。